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    ▼損害賠償と保険契約

    人身障害保証に入っているときに、相手方の過失が100%の事故にあったらどうするか?
    自分の人身障害保障が使えますので、それで請求してしまうのが正解でしょうか?

    1.何度かの通院で怪我が完治して後遺症もないなら、迷わず自分の保険会社に人身障害保障保険の保険金を請求しましょう。煩わしい手間が省けます。

    2.もし、何らかの後遺障害が残る場合には、答はNoです。
    本来、相手に請求できるのであれば、損害賠償を請求すべきです。損害賠償は、自分が被った損害の賠償ですが、その損害の認定が問題です。被害額の認定で一番高額なのは、裁判所基準(地裁基準)です。或いは、裁判所に訴訟を起した上で、裁判所から和解を進められる調停という仕組みでは、裁判の判例よりもやや被害者に有利な内容が提示される場合もあります。

    いずれにしても、相手方過失が100%の場合には、この裁判、或いは調停において認定された被害額を事故の相手方に請求することが可能です。ところが、自分の契約している人身障害保障保険の場合には、後遺障害や死亡に対する慰謝料や将来の逸失利益の算定は保険の約款に記載されている方法で決定されてしまいます。

    実損型保障といわれている人身障害保障保険において、治療費等は、かかった費用を当然負担してもらえますが、この慰謝料や逸失利益は、実際に被害者が支払うものではなく、本来あるべきものがなくなったのでその分を損害として保障してもらうという性質のものです。

    だからこそ、損害額の認定が必要になります。この損害額の認定が、保険の約款に記載されているものと、損害賠償訴訟を起して裁判で認定されるものが大きく異なるのが通例です。一言で言うと、約款の基準は裁判基準の半分と考えると良いと思います。多少の誤差はありますが、おおよそそんなものです。

    それでは、その半分を超えた部分を自分の契約している保険会社に請求できるかというと、おそらく出来ないでしょう。というのは、保険の約款できまっているということは、それだけの保障でよいと決めて、その保険会社と保険契約をしていることになるからです。契約が著しく不公平な場合には、契約内容が不公平であるということを盾にして保険会社を相手取って訴訟を起すことも可能かも知れませんが、それだけの保険料しかもらっていないという保険会社の立場を覆して、この訴訟に勝つのは困難と思います。自分の保険会社から保険料をもらうというのは、自分で決めた契約に縛られるわけです。

    一方、100%過失がある事故の相手、或いは、その保険会社に損害賠償を請求するのは、自分は全くの被害者でその被った被害により、損害賠償を請求するわけですから、公平な第三者がみた損害額を丸ごと請求できます。この公平な第三者がみた損害額というのが、裁判所で出される判決に他なりません。

    事故の相手が、無保険車であったり、保険金額が足りていなくて、賠償能力がない場合には、自分の保険会社から補償をもらうしかありません。これはあくまでも保障であって、損害賠償ではないので、自分の保険会社の提示した額、つまり、自分が契約した保険の約款で決まっている額がもらえる限度額になります。


    【関連項目】
    人身障害保障を使うよりも無保険車の方が有利?
    保険会社基準(任意基準)と裁判基準(地裁基準)
    人身障害保証保険(人身障害保障保険)

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