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    ▼保険会社基準(任意基準)と裁判基準(地裁基準)

    交通事故が発生した際に、被害者に支払われるべき損害賠償の額は、まず加害者側の保険会社から一旦提示されます。ここでこの金額に同意すれば、示談書に署名して損害賠償の金銭的な部分は終わりです。それに合意できない場合には、まず保険会社との交渉、場合によっては、弁護士をやとって裁判を起すということになります。ここで保険会社が提示する額と、実際に裁判を起して裁判所の判決により確定する額では、少なからず差があることがあります。殆どの場合、保険会社基準(任意基準)は、裁判基準(地裁基準)よりもかなり低い額に押さえられているというのが実情のようです。

    実際に、事故の査定では、示談の相手が、一般人の場合と、保険会社の場合とさらに弁護士の場合で、全く違った結果がでるようです。もちろん、後者になるほど、査定額が上がっていきます。

    保険会社としては、払うべき保険金を少しでも安くすませたいというのが、短期的な経営管理の立場からみると当然の行為です。査定の中に、被害者への同情は入り込む余地はありません。仮にそういう会話がはさまれていたとしても、それは、担当者の方便くらいに思っておいた方が良いと思います。一般人は、特に日本人は、規則や決まりと言った言葉に弱く、会社の基準ですから、といわれると否応無く納得してしまいます。

    相手が保険会社の場合には、双方ともに同じ痛みを持っていますから、無茶はしないにしても、最低限の数値で帳尻を合わせるであろう事は容易に察しがつきます。弁護士が出てくると話は別です。というのは、弁護士は基本的に訴訟を前提として交渉を行ってきます。そうすると、訴訟に近い額まで提示しないと、弁護士側としても示談に応じる理由がありません。従って保険会社としても弁護士が相手だと裁判の事例に沿った額の提示をしてくるようです。

    交通事故の損害賠償の算定基準は次の二つの本が有名で、裁判の判例ですから、弁護士は通常この基準を元にして交渉を行います。

    「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」 (通称、「赤い本」)
    東京三弁護士会交通事故処理委員会ほか

    「交通事故損害額算定基準」 (通称、「青い本」)日弁連交通事故相談センター

    これに対して、一般の損害保険会社の賠償基準は、通常、これらの算定基準の半分程度になっていることが多いようです。内規である算定基準を公開しているところは多くはありませんが、もし知り合いに損保会社の方がいたら聞いてみるとよいと思います。

    示談は一旦、示談書に署名してしまうと、裁判と同じ効果を持ちます。従って、後になって、示談金が少ないからといって、請求を上乗せすることは出来ません。ただし、示談が成立した時点では判明しなかった後遺障害などが後になって出てきた場合にはこの限りではありません。そうはいっても、この場合の後遺障害が、事故と直接因果関係があるということを証明する方が却って難しくなりますので、基本的に示談に署名したら、その時点で、損害賠償の話は終わりと考えておくべきと思います。


    【関連項目】
    赤い本と青い本
    交通事故の損害賠償の過去の判例から基準を提示
    被害者になったら訴訟を覚悟
    被害者になったときには、とにかく満額の損害賠償を請求しましょう

    ☆自分と家族を守る自動車保険には是非入っておきましょう。
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