特に、東京海上日動と日本興亜損害保険には、第三分野の保険商品の販売を3ヶ月禁止（業務停止）するなど、今までにない厳しい内容になっています。
昨年にも、損保ジャパン、三井住友海上火災が業務停止命令を出されましたが（三井住友海上火災で医療保険が無くなる！）今度は最大手の東京海上日動にまで処分が及びました。
今回は第三分野の保険商品、がん保険などが集中して調査されたところ、損保48社のうち、なんと4割を超える21社で不払いが見つかったようです。21社の合計は、5,760件、約16億円に上るようです。
今回の一斉処分で業界全体の体質改善を促すのが目的のようですが、これだけ大量だと、消費者の自己防衛しかないとますます考えさせられますね。
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