保険のおと

全労災は消費生活協同組合法（生協法）を根拠法として、厚生労働大臣により認可された保障の生協です。

全労災はマイカー共済という名前で自動車保険を提供しています。 事故受付後は全国84ヵ所のマイカー共済サービスセンターで、約800名の専門スタッフが示談交渉サービスを行います。もちろん、こちら側（被保険者）にも過失がある場合のみです。こちら側に過失がない場合は、一方的な被害者であるために、保険会社や、共済などは、保険金の支払義務がないため、事故の当事者にならないため、示談の代行はできません。（弁護士法第72条「非弁活動の禁止」参照）

全労災は、無事故等級（保険会社のノンフリート等級に相当）が２２等級まであります。最大６４％割引です。（一般の保険会社のノンフリート等級２０等級の割引は６０％なので割引率は全労災の方が上です）

人身傷害補償（人身障害補償）、または、車両損害補償（車両保険）を付帯契約されている方には、無料ロードサービスが付帯しています。

全労災は営利を目的としない組織であるため、保険料は比較的安いといわれています。ただし、割引率が高くても、同じ条件で、比較してみないと、なかなか保険料の差はわからないものです。
全労災の自動車保険の見積りを取るのは、インズウェブがオススメ。他社と同じ条件で比較できるので便利ですし、今なら見積りだけで全員に５００円の商品券がもらえます

■保険会社との間で等級の引継ぎ
全労災の無事故等級と一般の保険会社との間で、ノンフリート等級が引き継げることが殆どです。

■加入には、出資金が必要

全労災は非営利で共済事業を営む生活協同組合の連合会です。
生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、出資金を支払うことで、誰でも都道府県生協の組合員になることができ、各種共済に加入できます。
出資金は、１口１００円で、１０００円以上の出資が推奨されています。月払いで、１００円×１２＝１，２００円、年払いは１回で１，０００円になっています。

【全労災と全労済】

全労災と全労済、どちらが本当かは、一目瞭然でしょう。もちろん全労済で、正式名称は、全国労働者共済生活協同組合連合会といいます。

消費生活協同組合法（生協法）を根拠法として、主務大臣（現在は厚生労働大臣）から認可された保障の生協です。

なぜ、「全労災」と記載されているかというと、仮名漢字変換を普通に行うと、「全労災」と出てきます。これでは、まるで、全国労働災害組合の略称になってしまいますね。 本サイトでも、全労災の記載のままです。というのは、実は、正しい略称である「全労済」よりも間違った「全労災」の方で検索される方が多いのです。「全労済」の情報をご提供するためには、「全労災」で調べることができなければ本当の意味で情報の提供になりません。

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